職場の同僚が視覚に障害を負った
視覚障害のある社員を採用したいが対応方法が分からない

こうした悩みを持つ企業・団体、また行政機関の皆様、
私たちSPANは、ワンストップで支援します。

日本では、毎年1万人を超える人が人生半ばで視覚障害を負っています。
その約4割が、16歳から65歳までに視覚障害者となっていると言われています。
最近は、一般企業や行政機関、学校、団体などで就労する視覚障害者も増えています。

就労中の社員や職員が視覚障害者となった
視覚障害者を雇用したい
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就労する視覚障害者を支援する公的制度が不十分
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雇用する企業などが対応で悩んでいる

視覚障害者が一般の職場で働くのは難しいと考えている方もいるかもしれません。
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パソコンなどのICTツールを活用し、専門的な支援を受けることで、働ける可能性は十分あります。
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しかし、ICTツールを活用した専門的な支援は、全国どこでも受けられないのが現状です。
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私たちSPANが実施する就労支援は、公的な支援が届かない方を対象としています。
そして、視覚障害者が組織の戦力として働くためのノウハウをご提供します。

SPAN(特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク)は、1999年の創立以来、視覚障害者のICT(情報通信技術)の利用促進を目指して活動しています。

■ 支援の特徴
・視覚障害者向けの職業訓練や企業等への研修で豊富な経験を持つ講師が訓練を担当。
・ジョブコーチ(職場適応援助者)や雇用管理サポーターとして活動しているスタッフが支援を担当。
・SPANが全国の団体との間で持つネットワークを活用した支援が可能。
・20年以上にわたる遠隔での講習で培ったノウハウを活用した支援。

■ 支援実施の費用
この就労支援は公的な補助や助成を受けずにSPANが自主的に行うため、実施に係る費用を頂戴します。

■対象
・視覚障害者が就労している、あるいは、採用を検討されている企業・行政機関・学校・各種団体など。
・日本全国どこからのご依頼もお受けします。

■ 支援の実施方法
ご相談により、以下のいずれかの方法で実施します。
・東京・JR田町駅近くにあるSPANの教室での対面
・職場にお伺いしての対面
・ZoomやMS Teamsなどの通信アプリを活用したオンライン

■ 支援の内容
以下の中から必要なものをお選びいただけます。
・初期相談(初期相談は無料です)
　※公的な支援が受けられる場合は、支援機関につなげていきます。
・支援計画の作成
・助成制度など公的支援の活用についての助言
・ハード面、ソフト面での職場環境の整備、仕事の切り出しなどでの助言、提案
・継続就労のための定着支援
・パソコン等のICTツールを活用した職業訓練
・同僚社員や職員に対する研修、啓発
・その他、視覚障害者の就労で必要な支援

■ お問合せ先
お問合せ、ご相談は、以下宛メールでお願いします。
office@span.jp

▼詳しくは下記をご覧ください。
https://span.jp/lesson/jobsupport.html

特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク(SPAN)
https://span.jp/