就労支援をお考えの企業・団体の方
SPANでは、企業や行政機関、学校、団体などで就労する視覚障害者の方、また、ともに働く同僚のみなさんを対象とした就労支援を行っています。
特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク SPAN
特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク SPAN
SPANでは、企業や行政機関、学校、団体などで就労する視覚障害者の方、また、ともに働く同僚のみなさんを対象とした就労支援を行っています。
日本では、毎年1万人を超える方が人生半ばで視覚障害を負っていて、その約4割が就業年齢である16歳から65歳までに視覚障害者となっていると言われています。 また、最近は、一般企業や行政機関、学校、団体などで就労する視覚障害者も増えています。
ただ、こうした就労中の視覚障害者を支援する公的制度はあるものの、体制が整っていないために十分な支援が受けられず、
社員や職員が視覚障害となった時、あるいは、新規に視覚障害者を雇用しようと考えている場合、どのようにすればいいかで悩んでいるケースもあるのではないでしょうか。
視覚障害者が一般の職場で働くのは難しいと考えている方もいるかもしれませんが、パソコンなどのICTツールを活用し、専門的な支援を受けることにより、就労できる可能性は十分あります。 しかし残念ながら、こうしたICTツールを活用するための公的な就労支援は、現時点では全国どこでも同じ内容で受けられるわけではありません。
SPANが実施する就労支援は、公的な支援が届かない方を対象に、視覚障害者が組織の戦力として働くためのノウハウをご提供します。 長年にわたり、視覚障害者へのパソコンによる職業訓練や、企業等からの依頼を受けての研修の講師を務めているスタッフ、ジョブコーチ(職場適応援助者)や 雇用管理サポーターとして活動しているスタッフが、専門的な立場から支援します。
さらに、SPANは北海道から沖縄まで30都市、45回の視覚障害者へのパソコン指導を行うボランティア養成講座を実施してきたほか 、視覚障害リハビリテーション協会での活動などを通して、全国各地の団体とのネットワークを持っているため、それを活用した支援も可能です。
とにかく視覚障害者の就労についてワンストップで対応することを目指しています。
ただ、この就労支援は公的な補助や助成を受けずにSPANが自主的に行うため、実施に係る費用を頂戴します。
視覚障害者の就労でお困りの方、どうぞお気軽にご相談ください。
視覚障害者が就労している、あるいは、採用を検討されている企業・行政機関・学校・各種団体など。
日本全国どこからのご依頼もお受けします。
ご相談により、以下のいずれかの方法で実施します。
以下の中から必要なものをお選びいただけます。
ご相談により、以下のいずれかの方法で実施します。
まずはメールでご連絡ください。初期相談の日程や方法などについて調整を行います。
現状やお困りの点、また依頼内容についての詳細をお伺いします。
さらに、ご質問があればお答えします。
初期相談の内容に基づき支援計画を作成し、ご提示します。
支援計画に基づき見積書を作成し、ご提示します。
支援計画に沿って支援を開始します。
支援が終了したら、その旨をご連絡します。
支援終了後にヒアリングを行い、支援に対するご意見やご要望などをお伺いします。
支援が終了したら、打合せた条件に基づき、請求書を作成し、お送りします。
請求書の内容に基づき、お支払いいただきます。
※支援の途中で内容や日程などの見直しを行った場合は、改めて支援計画、見積書を作成します。
※支援期間が長期になった場合、打合せを行い、請求書を複数回に分けて作成する場合があります。
以下のページからメールでお問合せください。
お問い合わせはこちら
SPANでは視覚障害者の就労を支援するため、企業向け啓発ビデオを制作しました。
タイトル： ある日、職場の同僚が視覚障害になったら ～ 視覚障害者の継続就労を目指して ～
このビデオは、もし同じ職場で働く同僚が視覚障害者となった場合どう対応するかをともに働く上司・同僚の立場から、主として職業訓練を中心に情報を提供しています。
また、この内容は新規に視覚障害者を雇用する場合にもご活用いただけます。
ぜひ多くの方にご覧いただき、視覚障害者の就労が促進されることを願っています。